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＜金融庁＞返済猶予法１年延長へ 中小企業の情勢厳しく
毎日新聞 12月26日(月)15時0分配信
金融庁は２６日、中小企業の債務の返済条件緩和に応じるよう金融機関に促す「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）」について、来年３月末の期限を１年間延長する方針を決めた。年内に発表する。東日本大震災や、欧州債務危機、円高などで中小企業をめぐる情勢が厳しくなっているため、金融面の下支え継続が必要と判断した。
同法は亀井静香前金融担当相の肝煎りで０９年１２月に施行。中小企業の倒産に一定の歯止め効果があった一方、本来１回程度を想定していた貸し付け条件の変更を繰り返し申請する中小企業が続出。不良債権の増加による金融機関の経営への影響も懸念されたことから、延長の是非が検討されてきた。
金融庁は自見庄三郎金融担当相らが大阪市や仙台市などで中小企業経営者や地域金融機関から聞き取り調査をしたほか、中小企業の相談などへの金融機関の対応状況などを調査した結果、延長が適当と判断した。
(サイト管理者) 2011年12月27日 12:03 | 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)
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