任意売却 住宅ローン滞納 埼玉 さいたま 神奈川 千葉 東京

プレジデント 1月29日(日)10時30分配信
■"家のために死ぬ"など本末転倒

　思うように転職できない、鬱病で失業したなどの理由で住宅ローンの返済が難しくなることがある。妻がパートに出るなどして乗り切る人もいるが、カードローンや消費者金融に頼って不足分を埋めようとする人も少なくない。
　ほかから借りてまで住宅ローンを返すのは、厳しい取り立てにあう、家を失うなど、遅滞したら大変と考えるためである。

　しかし住宅ローンの延滞はそれほど恐れることではなく、状況によっていくつもの対応策がある。
　元の状態に戻れる可能性が高いなら、借り換えを検討するといい。高い金利で借りているローンを別の銀行の低金利のローンに借り換えれば、金利負担が軽減できる。
　十分に金利が低いなど、効果的な借り換えが困難なら、借入先に返済の一時猶予について相談する。一定期間、返済額を減らし、減らした分をあとで上乗せするなどの方法があり、「返済が苦しい。再就職するまでの間、負担を減らす方法はないか」と謙虚に切り出すことで、いろいろな提案が引き出せる可能性がある。

　鬱病を患った、無職の状態が長い、収入が激減したなど、これから先も元のようには返済できそうもないというケースもあるだろう。売却も視野に入れるべきだが、売却したくなければ、返済期間を延長して毎月の返済額を減らせないか、銀行に相談しよう。
　住宅ローン以外にも借り入れがあるなら、個人再生手続を使って住宅ローン以外の債務を減らし、全体としての負担を減らす手もある。ローンが3000万円残っている家の価値が500万円等々、価格の下落によって残債額と資産価値に乖離があるケースも少なくない。こんな場合は、大幅に価値が下がった家のために返済を続けるより、売却を考えるのが賢明だ。

　無論、売ってもローンは返しきれず、銀行から返済を求められるが、これも交渉が可能。この債務は銀行からみれば無担保の不良債権であり、銀行は二束三文でサービサー（法務大臣が認可した債権回収会社）に債権譲渡することが多い。法律的にはサービサーに支払っていく義務があるが、お金がないから負けてください、という交渉をする。十分に効果が期待できる交渉であり、2500万円の債務を30万円で片付けた例もある。

　ただし、住宅金融支援機構などの公的金融機関には債権譲渡、債務免除の考え方がなく、何十年かけてもいいから返済せよといってくる。この場合は個人再生手続などで解決をめざす。自己破産をすれば家を失うことになり、住む家がなくなるという人がいるが、必ずしもそうとは限らない。低家賃の家もあるし、資産を手放せば生活保護も受けられる。持ち家を失ってホームレスになった人、食えなくなった人を私は知らない。

　つい先日も、住宅ローンの返済を苦に自殺した50代の方のご遺族が相談にみえた。銀行の住宅ローンには死亡時にローン残額分の保険金がおりる団体信用生命保険が付いており、その方も保険で片付けるしかないと思い詰めたという。自殺で保険金がおりる団体信用生命保険の仕組みは疑問だ。家は暮らしの道具にすぎず、家のために死ぬなど本末転倒である。
　大切なのは貨幣で表せる「資産」ではなく、命、家族、友人、健康など、金に代えられない「財産」だ。家に振り回されると、本当に大事なものを失いかねない。

　住宅ローンの返済の遅れを恐れる必要はない。延滞してもしばらくは電話と督促状がくるだけで、競売にかけられるまでには少なくとも半年かかる。銀行にとっては、費用も手間もかかる競売より、少しずつでも返済してもらったり、任意売却するほうがいいので、相談には積極的に応じてくれる。
　ほかにも方法はあり、ネットでも簡単に情報収集ができる。借入先、法律家、不動産業者など、相談先もたくさんある。情報を入手せず、一人で悩むと極端な選択をしてしまいがちなので、そうなる前に大まかな知識を持ち、もしものときには家族に助けを求めよう。選択肢はいくらでもあるということをぜひ覚えておいてほしい。

ロイター 1月19日(木)14時58分配信
 
［１９日　ロイター］　１３０年余りの歴史をもつ米映像機器大手イーストマン・コダック＜EK.N＞と同社の米子会社は１９日、連邦破産法第１１条の適用による事業再編をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請した。２０１３年中の事業再編完了を見込んでいる。

同社は米シティグループ＜C.N＞から９億５０００万ドルのＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を確保しており、再編中も１年半にわたって事業を継続する十分な流動性があるとしている。

グループ全体では、昨年９月末時点で資産が５１億ドルに対し、負債は６７億５０００万ドルだった。

今後は保有する約１１００件のデジタル関連特許の売却先探しと、従業員１万７０００人を擁するグループの事業再編を目指す。

米国外の子会社については今回の申請に含まれず、これまで通り、サプライヤーに対する義務を全うするという。

NEWS ポストセブン 1月15日(日)7時5分配信

普通のサラリーマンでも赤字に転落するケースがある。1度目は大学進学など子供の教育費がかさむ時期だが、そこを乗り越えたとしても、まだ安心はできない。サラリーマン家計に潜む危険ポイントについて、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。
1度目の危機はどうにか乗り越えたとしよう。しかし、それでは終わらない。2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの「定年退職後」にやってくる。

頼みの年金（老齢厚生年金）の支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないとまったくもらえない。60歳で定年退職を迎えると65歳までの5年間は年金が支給されない空白期間が生じるのだ。

現在39歳で年収600万円のサラリーマンA氏がいたとして、幸いにも65歳まで継続雇用されたとしよう。それでも継続雇用時の月収は現役時より下がり、15万円といったところ。退職金は1500万円入り収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。

総務省の家計調査（2010年）によると、退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。つまり、定年退職後は年金をもらってもそれを上回る支出があり、恒常的に赤字が続いていくのが平均的姿なのである。

A氏の場合、退職金で住宅ローンを一括返済することはせず、老後資金のために少しでも手元に置いておこうと考えたが、それでも67歳で預貯金は底をつく。そして残念ながら、A氏の老後は年を重ねるにつれ、赤字が雪だるま式に膨らんでいくだけになってしまうのだ。

これは何も、A氏に限った話ではない。あなたの家計もこのような状況にいつ陥るかもしれないのである。

サラリーマンが自分たちの老後資金を貯めるためには、子育てに追われる間はなかなか難しいのが実状だ。そうである以上、教育費などがかからなくなる子どもの独立後から定年退職するまでの間に何ができるか。それが勝負の分かれ目といえるだろう。

産経新聞 1月12日(木)18時6分配信

　東京電力の藤本孝副社長は１２日の記者会見で、一般家庭向け電気料金の値上げについて「３月に策定する総合特別事業計画の中での了解を得て申請する」との方針を示した。東電はこれまで「できるだけ早い時期に」（西沢俊夫社長）と２月の申請を考えていたが、認可権を握る枝野幸男経済産業相の反発などを踏まえ先延ばしする。

　藤本副社長は「損害賠償で支援を得ており、法律で認められているというだけでは理解されない」と語った。

　一方、自由化されている工場など企業向け電気料金値上げは４月からの実施を重ねて表明。月内に公表する料金体系では「メニューの多様化も検討していく」と述べ、節電に応じた割引料金などを提示していく考えを示した。

産経新聞 1月12日(木)11時14分配信

　キーコーヒーは１２日、東京・六本木などに老舗喫茶店「アマンド」を展開するアマンド（東京都港区）を子会社化することで、同社と合意したと発表した。

　アマンドを事業会社と資産管理会社に分割し、キーコーヒーが事業会社の株式を全株買い取る。実施日は３月１日で買収額は非公表。

　アマンドは１９４６年創業で、同年に１号店を東京・新橋にオープン。現在は１２店舗を展開する。六本木の店舗はバブル期には、デートの待ち合わせとして人気を誇った。買収後もアマンドの名称は残る。

　同社はバブル崩壊後、他のコーヒーチェーンとの競争激化もあり業績が低迷、キーコーヒーに売却することで経営の効率化を図る。キーコーヒーとはこれまで、コーヒー豆の取引があった。

　キーコーヒーはコーヒー豆の国際相場高騰が業績を圧迫するなか、本業のコーヒー豆の販売以外に新たな収益源を打ち立てたい考え。２００５年にはカジュアルレストラン「イタリアントマト」を展開するイタリアントマトを傘下に収めたほか、１１年９月には東武百貨店池袋店にハーブティー販売店をオープンしている。