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1月18日9時30分配信 ロイター

　［東京　１８日　ロイター］　午前９時のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９０円後半。朝方の取引で一時９０．７０円と前週末海外市場でつけた１カ月ぶり安値に迫る場面もあったが、週明けアジア時間の取引では、短期筋や一部投資家の買いが下値を支えているという。ドルは一時９１．０５円まで上昇した。
　海外市場でドルは一時９０．６０円まで下落。昨年１２月２１日以来１カ月ぶり安値をつけた。

1月14日19時0分配信 時事通信

　東京急行電鉄は14日、保有する日本航空株式の売却に伴い、2010年3月期決算で90億円の特別損失を計上すると発表した。日航が経営危機に陥ったのに伴い、全保有株式を手放したため。これを受け、連結純利益予想を100億円と、当初予想から50億円下方修正した。
　東急は旧日本エアシステム（JAS）の親会社だったが、02年に日航がJASと経営統合したのを機に日航株を取得。昨年9月末時点で、普通株を8042万8000株（持株比率2．94％）を保有する筆頭株主だった。　

1月13日15時34分配信 サーチナ

　帝国データバンク（TDB）は13日、2009年の倒産企業の従業員数についての統計データを発表した。それによると、倒産企業の従業員数は11万7679人となり、2年連続で10万人を超えたほか、製造業では前年比40％近い大幅な増加となったという。

　TDBによれば、景気の低迷が続くなか、企業は収益構造の改善を目的に従業員のリストラを進めている。09年末から今年初めにかけては「公設派遣村」へ利用者が殺到するなど、非正規雇用の問題も根強く、雇用環境は悪化。失業は消費者心理の低迷につながるだけでなく、消費そのものの減退を招くため、国内景気の失速が鮮明となっている日本経済にとって喫緊の問題だ。

　またTDBは、リストラ以上に、企業倒産により大量に雇用が失われることになる。「清算型」（破産、特別清算）の場合、基本的に事業は継続されず、すべての従業員が職を失う。「再建型」（民事再生法、会社更生法）の場合は、事業は継続されるものの、多くの場合、経営再建のために一定の人員削減を伴うため、いずれの倒産手続きにおいても雇用環境に与える影響は大きい。

　この調査結果によると、09年の倒産企業の従業員数は11万7679人。08年の12万3477人は4．7％（5798人）下回ったものの、2年連続で10万人を上回った。また、破産、特別清算の「清算型」は8万2272人で、前年比4．0％（3166人）の増加。

　業種別では、製造業が前年比39．7％の大幅増加で3万2553人となり、全体の27．7％を占めた。卸売業（1万5001人、前年比＋14．3％）も前年比増加。一方、建設業（2万5436人、同－17．1％）など5業種は前年比減少。地域別では、中部（1万4453人、同＋46．5％）、四国（5044人、同＋69．7％）の2地域が大幅増加となった。（編集担当：鈴木義純）

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

少しでも皆様の幸せのお役に立てるよう頑張りますので、宜しくお願い致します。今年も皆様が素敵な1年になるように社員一同お祈り申し上げます。

ｂｙ　任意売却住宅ローン滞納救命センターより

12月16日16時10分配信 産経新聞

東京都と東京労働局が主催した就職面接会に集まる、来春卒業予定の学生　＝11月25日　東京都豊島区のサンシャインシティ（早坂洋祐撮影）（写真：産経新聞）
　リクルートは１６日、国内企業４４００社を対象とした２０１１年春の大学生と大学院生の新卒採用計画の調査結果を発表した。それによると、１０年春に比べ「減らす」と回答した企業が９．３％だったのに対し、「増やす」は５．５％にとどまった。２年連続で「減らす」が「増やす」を上回っており、新卒採用は厳しい"氷河期"が続く見込みだ。

　「減らす」と回答した企業の割合は、米国発の金融危機の直撃を受けた前年調査の１５．７％から６．４ポイント低下した。ただ、前年と「変わらない」と答えた企業は４８．４％で、前年調査より２．２ポイント減少。「わからない」の回答が３６．６％と、０７年の調査開始以来、最高の数値となり、現段階で多くの企業が採用計画を立てられないでいる実態が浮き彫りになった。

　業種別では、製造業、流通業、金融業、サービス・情報業の全４業種で「減る」が「増える」を上回り、新卒採用の"氷河期"が続く見込みだ。調査は従業員５人以上の全国の民間企業６８８９社を対象に１０月から１１月にかけて実施し、回答があった４４００社の数字を基にまとめた。

日経ウーマンオンライン（日経ヘルス）12月15日(火) 10時40分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合
 
　最近では、酔い止めとしてすっかり市民権を得たウコン。コンビニエンスストアやドラッグストアで簡単に購入ができ、「中高年層よりも20～30歳代の若い世代や女性層からの支持が増えている」（キリンビバレッジ）

　ウコンは沖縄が主産地のショウガ科の植物。英語名はターメリックで、カレー粉の材料としておなじみ。主成分はクルクミンという黄色い色素で、そのクルクミンと様々な製油成分の相乗効果により、肝機能が高まると考えられている。沖縄では、古くはウコン根茎をすり下ろして使うこともあったという。「年末年始など、お酒を飲む機会が多い時期は、一年で一番購入やお問い合わせが増える」（沖縄でウコンなどの製品を扱う仲善）のだそうだ。実際、琉球大学農学部の本郷富士彌教授の実験から、ウコンがアルコールの分解を早めることが確認されている。

　二日酔いに予防に効果を発揮するのは、主に秋ウコンと春ウコン。ウコンのサプリメントには粒状、顆粒状、液状など様々なタイプがあり、いずれも同様の効果が期待できる。飲むタイミングは、お酒を飲む直前がいい。二日酔いになってからでも症状を和らげる効果はある。「胆汁分泌機能や胃のぜん動運動を促進するため、飲んだ後でも効果が期待できる」（高田馬場病院の中本譲院長）

　もちろん、ウコンを摂ったからといって、油断は禁物。「最近では、若年層、女性層のアルコール依存症が増えている。女性の方が男性の半分の量で依存症になる。機会飲酒にとどめることが理想」（東京アルコール医療総合センターの垣渕洋一医学博士）だ。特に、会社や仕事関係との宴席になると、男性と一緒になることが多い。適量の飲酒を心がけることは言うまでもない。

　忘年会シーズン、自分の体を気遣いながら、楽しく乗り切ろう。

12月10日18時13分配信 産経新聞

 
福袋に含まれる指輪。９３個（計６・２５６カラット）のダイヤモンドが散りばめられている.
　宝飾品販売のバージンダイヤモンド（東京都墨田区）は１０日、インターネット上の店舗で、ダイヤの装飾品を詰め合わせた福袋を通常価格の６億円引きで発売した。福袋には、計３４．４カラットのダイヤモンドのルース（裸石）をはじめ、数百個のダイヤを散りばめた時計、全面ダイヤのネックレスなど７点が含まれる。通常販売価格は計７億９０００万円というが、今回は限定１セットのみ１億８９００万円（税込み・送料込み）で提供する。

いくら、6億円引きでも2億近いダイヤの福袋は一体誰がかうのか

そんなダイヤの指輪をつけていく場所などないような気がします

　福袋に含まれるのは他に、計６カラットの指輪、ダイヤ１０００ピースを散りばめたボールペンなど　それぞれ同社の目玉商品として企画され、現在は東京、大阪、名古屋、仙台の店舗で別々に展示されている。

　７点をまとめて販売する狙いについて、同社は「不況で暗いご時世なので、お祭りのようなことをしたかった」と説明。想定する顧客は「ダイヤモンドが本当に好きな方」としている。原価を考えると大赤字というが、話題づくりとともに、展示している店舗へ客を呼び込む効果も期待しているようだ。

　福袋は「バージンダイヤモンド銀座　楽天市場店で販売。成約があっても、商品は１カ月程度、店舗で展示するとしている。

 

12月10日12時9分配信　産経新聞

国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より６・６％減の約６４万７２００円（平均年齢３５・５歳）、地方公務員は７・３％減の約６０万７千円（同３６・６歳）。民間調査を基にした人事院勧告などを受け、大幅減額となった。

　総務省の試算では、国家公務員特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約５５８万円。首相も本来同額だが、９月１６日就任の鳩山由紀夫首相は在職期間が短いため、国会議員としての期末手当約３０７万円と合わせて約３８３万円だった。

　閣僚も満額なら約４０７万円だが、首相と同様の減額により約３３７万円。国家公務員一般職の最高額は中央省庁の事務次官で約３１６万円、局長クラスは約２４１万円だった。

2009年12月7日 東京新聞朝刊

 
　二〇〇九年度上期（四～九月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比４６・３％増の三万百八十件に達したことが六日、業界団体の不動産競売流通協会（東京）の集計で分かった。

　失業や収入急減で住宅ローン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケースが急増。競売件数は事務所や店舗も含め、ここ数年、年間五万～六万件程度で推移。〇九年度は住宅だけでこの水準を上回るペースで、借金を払えずに自宅を失う「ローン難民」が拡大している。

　四日施行した銀行などに返済猶予を促す中小企業金融円滑化法は個人も対象。金融機関には借り手の実情に応じた対応が求められる。借り手も、情報収集や返済プランの変更といった自衛策が課題となる。

　通常、借り手が返済不能になってから競売が始まるまで一年以上かかる。

　同協会の吉村光司代表理事は「昨年の金融危機の影響はまだ出始めたばかりで、競売増加は来年春にかけて本格化する」と指摘している。

　一戸建ての競売は５７・３％増の二万二千二百八十六件、マンションは２２・３％増の七千八百九十四件。事務所・店舗なども含めた全件数は５５・２％増の四万五千八百八十件だった。

　七～九月期に都道府県別の一戸建て競売の増加率が最大だったのは前年同期の四・八倍に上った愛知県。「トヨタショック」で関連企業の人員削減や給与カットが広がるなど地域経済が冷え込んだことが影響しているとみられる。

　借り手が、競売に追いやられる前に自主的に自宅を売って返済に充てる「任意売却」も多く、それらを含めるとローン難民はさらに膨らむという。