日本郵政の斎藤次郎社長は17日、インタビューに応じ、傘下の金融2社の収益基盤強化に向けて、住宅ローンへの参入と学資保険の商品性向上を目指す方針を明らかにした。同社は年内に日本郵政グループの中期的な新経営ビジョンをまとめる予定。斎藤社長は「この二つは（新規業務として）確実に盛り込む」と強調し、新ビジョン策定までに住宅ローンと学資保険見直しの新規事業認可を、政府に申請する考えを示した。
　一方、斎藤社長は新規業務の有力候補だったがん保険に関して、米系保険会社が圧倒的なシェアを握ることを理由に「入り込む余地がない。販売は当面控える」と参入先送りを明言した。日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐり米側は自動車、牛肉と並び保険分野を重視する方針を示しているが、日本郵政のがん保険参入見送りで同分野が争点となる公算は小さくなりそうだ。
　日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務拡大は、先に成立した改正郵政民営化法で、政府が認可すれば可能となった。両社は既存事業の規模縮小が続いており、収益水準の維持、拡大に向け新規業務の展開が急務となっている。　

　東京電力は10日、今夏の賞与（ボーナス）支給を見送ることを明らかにした。労働組合との交渉が同日午後、妥結した。ボーナスの支給を見送るのは初めてという。冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
　東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20％カット（管理職は25％カット）。年収の抑制を継続するとともに、2013年度上期から実施予定の能力や業績に応じて処遇する新たな人事制度を一部前倒しで導入することも検討する。
　東電は9日認定された総合特別事業計画で、経営合理化の一環として、12年度から10年間で人件費を1兆2758億円削減する方針を明記した。　

　帝国データバンクによると、決定は２日付。負債総額は調査中という。

　安愚楽の里は、１９８７年４月にレストラン事業を目的に設立された。９８年に和牛オーナー制度の出資者を主な顧客としてホテル事業に進出し、本社牧場に隣接地で、客室５０室のリゾートホテル「ホテル・フロラシオン那須」を運営していた。

　安愚楽牧場の黒毛和牛を使ったぜいたくな食材や、隣接するチャペルでのウエディング、日帰り入浴施設などを売りに一般観光客も取り込み、２００７年２月期には約５億２４００万円の売り上げを計上していたが、その後、本社牧場とともに経営が悪化。０９年２月期末には約３３億８００万円の負債を抱えていたという。

　アサヒグループホールディングスは、味の素の１００％子会社である飲料大手カルピス（本社・東京都渋谷区）を買収することで味の素と基本合意した。

　８日にも正式発表する。買収総額は１０００億円超。アサヒがカルピスの全株式を８００億円強で取得し、同社の負債も引き受ける。

　アサヒの清涼飲料部門のシェア（市場占有率）は現在の業界４位から、コカ・コーラグループ、サントリー食品インターナショナルに次ぐ３位に浮上する。味の素はカルピス株の売却資金を、医薬関連を含む原材料部門の強化や、新興国への工場展開などに充てる。

　味の素が２００７年にカルピスを完全子会社化した際の同社の時価総額は約１０００億円で、ほぼ同規模での企業買収となる。

負債総額は同５３．８％増の６３１２億６３００万円と大幅に膨らんだ。製造業として過去最大（負債約４４８０億円）の倒産となったＤＲＡＭ専業メーカーのエルピーダメモリ＜6665.T＞が会社更生法の適用を申請したためで、同社だけで２月の負債総額の約７割を占めた。残りは平均負債が２億円以下の小口倒産が中心だった。

産業別では、飲食店などを含むサービスや情報通信、建設、運輸の４業種で倒産が増加。地区別では、全国９地区のうち、四国、中国、北海道、北陸、関東、九州の６地区で前年同月を上回った。

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予などを受けたにも関わらず倒産した企業が１７件あり、前年同月の７件から増えた。円高関連の倒産も７件と前年同月の２件から増加した。東京商工リサーチでは、ここにきてイラン情勢の緊迫に伴う原油価格の上昇や電気料金の値上げなども懸念材料になっており、企業倒産は「緩やかに増加する」との見通しを示している。

＜震災関連倒産、収束の気配見えず＞

東日本大震災の関連倒産は５３件発生。前月は４０件に減少し、落ち着きをみせたが、再び５０件を超えた。１９９５年の阪神・淡路大震災では発生から１年を経て１ケタ台に沈静化したが、まだ高い水準で推移している。

地震と原発の影響は深刻で、２月も全国で「間接型」が４９件発生した。倒産に集計されない「実質破綻」は同月末で３４件。関連倒産は「収束の気配が見えておらず、長引く業績不振から脱却できない中小企業が多い」（東京商工リサーチ）という。２月に復興庁が発足し、被災地では復興に向けた動きが本格化するが、「被災地以外に復興特需の効果が波及するかまだ不透明だ」（同）。

一方、１１年４月―１２年２月までの累計での倒産件数は１万１５４６件、負債が約３兆６５６７億円となっており、１１年度は件数、負債とも１０年度（件数１万３０６５件、負債約４兆７２４５億円）を下回ることがほぼ確実になった、と東京商工リサーチはみている。件数はバブル終盤の１９９１年度（１万１５５７件）以来、２０年ぶりに１万３０００件を、負債も９０年度（３兆２７５３億円）以来、２１年ぶりに４兆円をそれぞれ割り込む可能性が出てきた。

　思うように転職できない、鬱病で失業したなどの理由で住宅ローンの返済が難しくなることがある。妻がパートに出るなどして乗り切る人もいるが、カードローンや消費者金融に頼って不足分を埋めようとする人も少なくない。
　ほかから借りてまで住宅ローンを返すのは、厳しい取り立てにあう、家を失うなど、遅滞したら大変と考えるためである。

　しかし住宅ローンの延滞はそれほど恐れることではなく、状況によっていくつもの対応策がある。
　元の状態に戻れる可能性が高いなら、借り換えを検討するといい。高い金利で借りているローンを別の銀行の低金利のローンに借り換えれば、金利負担が軽減できる。
　十分に金利が低いなど、効果的な借り換えが困難なら、借入先に返済の一時猶予について相談する。一定期間、返済額を減らし、減らした分をあとで上乗せするなどの方法があり、「返済が苦しい。再就職するまでの間、負担を減らす方法はないか」と謙虚に切り出すことで、いろいろな提案が引き出せる可能性がある。

　鬱病を患った、無職の状態が長い、収入が激減したなど、これから先も元のようには返済できそうもないというケースもあるだろう。売却も視野に入れるべきだが、売却したくなければ、返済期間を延長して毎月の返済額を減らせないか、銀行に相談しよう。
　住宅ローン以外にも借り入れがあるなら、個人再生手続を使って住宅ローン以外の債務を減らし、全体としての負担を減らす手もある。ローンが3000万円残っている家の価値が500万円等々、価格の下落によって残債額と資産価値に乖離があるケースも少なくない。こんな場合は、大幅に価値が下がった家のために返済を続けるより、売却を考えるのが賢明だ。

　無論、売ってもローンは返しきれず、銀行から返済を求められるが、これも交渉が可能。この債務は銀行からみれば無担保の不良債権であり、銀行は二束三文でサービサー（法務大臣が認可した債権回収会社）に債権譲渡することが多い。法律的にはサービサーに支払っていく義務があるが、お金がないから負けてください、という交渉をする。十分に効果が期待できる交渉であり、2500万円の債務を30万円で片付けた例もある。

　ただし、住宅金融支援機構などの公的金融機関には債権譲渡、債務免除の考え方がなく、何十年かけてもいいから返済せよといってくる。この場合は個人再生手続などで解決をめざす。自己破産をすれば家を失うことになり、住む家がなくなるという人がいるが、必ずしもそうとは限らない。低家賃の家もあるし、資産を手放せば生活保護も受けられる。持ち家を失ってホームレスになった人、食えなくなった人を私は知らない。

　つい先日も、住宅ローンの返済を苦に自殺した50代の方のご遺族が相談にみえた。銀行の住宅ローンには死亡時にローン残額分の保険金がおりる団体信用生命保険が付いており、その方も保険で片付けるしかないと思い詰めたという。自殺で保険金がおりる団体信用生命保険の仕組みは疑問だ。家は暮らしの道具にすぎず、家のために死ぬなど本末転倒である。
　大切なのは貨幣で表せる「資産」ではなく、命、家族、友人、健康など、金に代えられない「財産」だ。家に振り回されると、本当に大事なものを失いかねない。

　住宅ローンの返済の遅れを恐れる必要はない。延滞してもしばらくは電話と督促状がくるだけで、競売にかけられるまでには少なくとも半年かかる。銀行にとっては、費用も手間もかかる競売より、少しずつでも返済してもらったり、任意売却するほうがいいので、相談には積極的に応じてくれる。
　ほかにも方法はあり、ネットでも簡単に情報収集ができる。借入先、法律家、不動産業者など、相談先もたくさんある。情報を入手せず、一人で悩むと極端な選択をしてしまいがちなので、そうなる前に大まかな知識を持ち、もしものときには家族に助けを求めよう。選択肢はいくらでもあるということをぜひ覚えておいてほしい。

同社は米シティグループ＜C.N＞から９億５０００万ドルのＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を確保しており、再編中も１年半にわたって事業を継続する十分な流動性があるとしている。

グループ全体では、昨年９月末時点で資産が５１億ドルに対し、負債は６７億５０００万ドルだった。

今後は保有する約１１００件のデジタル関連特許の売却先探しと、従業員１万７０００人を擁するグループの事業再編を目指す。

米国外の子会社については今回の申請に含まれず、これまで通り、サプライヤーに対する義務を全うするという。

普通のサラリーマンでも赤字に転落するケースがある。1度目は大学進学など子供の教育費がかさむ時期だが、そこを乗り越えたとしても、まだ安心はできない。サラリーマン家計に潜む危険ポイントについて、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。
1度目の危機はどうにか乗り越えたとしよう。しかし、それでは終わらない。2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの「定年退職後」にやってくる。

頼みの年金（老齢厚生年金）の支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないとまったくもらえない。60歳で定年退職を迎えると65歳までの5年間は年金が支給されない空白期間が生じるのだ。

現在39歳で年収600万円のサラリーマンA氏がいたとして、幸いにも65歳まで継続雇用されたとしよう。それでも継続雇用時の月収は現役時より下がり、15万円といったところ。退職金は1500万円入り収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。

総務省の家計調査（2010年）によると、退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。つまり、定年退職後は年金をもらってもそれを上回る支出があり、恒常的に赤字が続いていくのが平均的姿なのである。

A氏の場合、退職金で住宅ローンを一括返済することはせず、老後資金のために少しでも手元に置いておこうと考えたが、それでも67歳で預貯金は底をつく。そして残念ながら、A氏の老後は年を重ねるにつれ、赤字が雪だるま式に膨らんでいくだけになってしまうのだ。

これは何も、A氏に限った話ではない。あなたの家計もこのような状況にいつ陥るかもしれないのである。

サラリーマンが自分たちの老後資金を貯めるためには、子育てに追われる間はなかなか難しいのが実状だ。そうである以上、教育費などがかからなくなる子どもの独立後から定年退職するまでの間に何ができるか。それが勝負の分かれ目といえるだろう。

　東京電力の藤本孝副社長は１２日の記者会見で、一般家庭向け電気料金の値上げについて「３月に策定する総合特別事業計画の中での了解を得て申請する」との方針を示した。東電はこれまで「できるだけ早い時期に」（西沢俊夫社長）と２月の申請を考えていたが、認可権を握る枝野幸男経済産業相の反発などを踏まえ先延ばしする。

　藤本副社長は「損害賠償で支援を得ており、法律で認められているというだけでは理解されない」と語った。

　一方、自由化されている工場など企業向け電気料金値上げは４月からの実施を重ねて表明。月内に公表する料金体系では「メニューの多様化も検討していく」と述べ、節電に応じた割引料金などを提示していく考えを示した。

　キーコーヒーは１２日、東京・六本木などに老舗喫茶店「アマンド」を展開するアマンド（東京都港区）を子会社化することで、同社と合意したと発表した。

　アマンドを事業会社と資産管理会社に分割し、キーコーヒーが事業会社の株式を全株買い取る。実施日は３月１日で買収額は非公表。

　アマンドは１９４６年創業で、同年に１号店を東京・新橋にオープン。現在は１２店舗を展開する。六本木の店舗はバブル期には、デートの待ち合わせとして人気を誇った。買収後もアマンドの名称は残る。

　同社はバブル崩壊後、他のコーヒーチェーンとの競争激化もあり業績が低迷、キーコーヒーに売却することで経営の効率化を図る。キーコーヒーとはこれまで、コーヒー豆の取引があった。

　キーコーヒーはコーヒー豆の国際相場高騰が業績を圧迫するなか、本業のコーヒー豆の販売以外に新たな収益源を打ち立てたい考え。２００５年にはカジュアルレストラン「イタリアントマト」を展開するイタリアントマトを傘下に収めたほか、１１年９月には東武百貨店池袋店にハーブティー販売店をオープンしている。

　金融庁は２６日、中小企業の債務の返済条件緩和に応じるよう金融機関に促す「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）」について、来年３月末の期限を１年間延長する方針を決めた。年内に発表する。東日本大震災や、欧州債務危機、円高などで中小企業をめぐる情勢が厳しくなっているため、金融面の下支え継続が必要と判断した。

　同法は亀井静香前金融担当相の肝煎りで０９年１２月に施行。中小企業の倒産に一定の歯止め効果があった一方、本来１回程度を想定していた貸し付け条件の変更を繰り返し申請する中小企業が続出。不良債権の増加による金融機関の経営への影響も懸念されたことから、延長の是非が検討されてきた。

　金融庁は自見庄三郎金融担当相らが大阪市や仙台市などで中小企業経営者や地域金融機関から聞き取り調査をしたほか、中小企業の相談などへの金融機関の対応状況などを調査した結果、延長が適当と判断した。

　関西電力は19日、管内の全顧客に対し、昨冬比10％以上の節電要請を開始した。節電要請と、外部からの電力調達などにより、電力不足を何とか回避したい考えだ。
　要請期間は、寒さが緩む来年3月23日までの平日の午前9時～午後9時。エアコンの暖房設定温度引き下げや照明の間引き、不要な設備の電源オフなどで協力を求める。
　関電が今月16日に発表した「でんき予報」によると、19～22日は「安定した需給状況」が続く。12月26日～来年1月13日の平日も、供給が需要を0．2～0．8％上回る見込みだ。
　しかし、保有する原発全11基のうち既に10基が定期検査などで停止。「1月最終週くらいから需給ギャップがマイナスに転じる」（生駒昌夫副社長）といい、全原発が停止する2月には最大8％の供給力不足が生じると試算している。　

　前会長への巨額融資が発覚し、決算の開示が遅れていた大王製紙は１４日、２０１１年９月中間連結決算を発表した。これにより期限ぎりぎりで上場廃止を免れた。ただ、貸倒引当金４４億円を計上したことに伴い、最終損益は当初見込みの２億円の黒字から２８億円の赤字に転落した。

　貸倒引当金は会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕された前会長、井川意高容疑者への融資を回収できない場合に備え、計上した。これに伴い、１２年３月期の最終利益の見通しを当初の３０億円から５億円に下方修正した。

　９月中間連結決算は東日本大震災の影響もあり、連結売上高は前年同期比２・２％増の２０３９億円、本業のもうけを示す営業利益は２２・１％減の５８億円だった。

　同社は当初、１１月４日に中間決算の発表を予定していたが、井川容疑者への巨額融資が発覚したことを受け、２度にわたって延期していた。　

　東日本大震災は１１日、発生から９か月となる。

　岩手、宮城、福島３県では失業手当受給者が昨年より６割増えており、雇用情勢は依然として厳しい。来年１月以降は、給付期限が切れる人が出始める見通しで、雇用の創出が課題になりそうだ。警察庁の９日現在のまとめでは、死者１万５８４１人。行方不明者３４９３人。避難者は約３３万人に上っている。

　厚生労働省によると、１０月に失業手当（延長給付を除く）を受給したのは、３県で計４万９８４８人。昨年同月と比べて５９・７％の増加で、震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられる。通常の給付期限は最短９０日だが、特例で最大２１０日間延長されている。

　一方、津波被害を受けた沿岸部や東京電力福島第一原発周辺にある３県の４２市町村のうち、約８割の３３市町村が復興計画を策定済みか、年内に策定することが各自治体への取材でわかった。３２市町村が高台や内陸への集団移転を盛り込むか、検討中としている。